○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり同意することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第１７、議案第７号「議員の
行政調査派遣の中止について」を議題といたします。 本案につきましては、令和３年３月２４日、議案第７３号により議決を得た議員の
行政調査派遣について、これを中止しようとするものであります。 ここで、お諮りいたします。 本案についての提出者の説明並びに質疑・討論は、議事進行上、この場合、省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第１８「請願・
陳情議案の閉会中
継続審査付託について」を議題といたします。 本案は、お手元に御配付申し上げております
議事日程第１８付表のとおり、総務、
建設公営企業両
常任委員会委員長及び
議会運営委員会委員長から、閉会中の
継続審査に付されたいとの申出があります。 お諮りいたします。 本案については、いずれも各委員長の申出どおり、閉会中の
継続審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、いずれも各委員長の申出どおり、閉会中の
継続審査に付することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第１９、
意見書案第１号「
大学生等への
給付型奨学金制度の拡充を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。
石川議員。
◆
石川厚子議員 （登壇）
意見書案第１号、
大学生等への
給付型奨学金制度の拡充を求める意見書につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、
旭川市議会議員 ま じ ま 隆 英 石 川 厚 子 小 松 あ き ら 能 登 谷 繁 以上、４名であります。
大学生等への
給付型奨学金制度の拡充を求める意見書
文部科学省の２０２０年度「
学校基本調査」によれば、
高等教育機関への進学率は８３．５パーセントに達している。その約半数が
貸与型奨学金を利用し、多くの学生が多額の借金を抱えて卒業している。 国は２０２０年度から高等教育の修学支援新制度を始めた。しかし、その対象は
住民税非課税世帯やこれに準ずる世帯の学生であり、それまで授業料の減免を受けられた中間層の一部は、逆に支援の網からこぼれ落ち、
支援制度は後退している。また、
コロナ禍の影響により多くの家庭が経済的に困窮し、
支援制度の拡充を求める声が広がっている。
文部科学省は、
奨学金返済の負担を軽減するためとして、２０１７年度から「新たな
所得連動返還型奨学金制度」を導入したが、収入がゼロでも毎月２，０００円の返還を求めるなど問題がある。 奨学金は給付が基本であり、貸与の奨学金は「
教育ローン」と同じである。日本政府が２０１２年９月に留保撤回した
国際人権規約が求める無償教育を実現するためにも、
給付型奨学金の充実こそ必要である。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０１７年における日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育の公的支出の割合は２．９パーセントであり、
ＯＥＣＤ加盟国平均の４．１パーセントを大きく下回り、比較可能な３８か国のうち下から２番目である。これを
ＯＥＣＤ加盟国平均の４．１パーセントまで引き上げれば、就学前から大学までの教育の無償化を進めることが可能となる。 よって、政府においては、
教育予算を増やし、
大学生等に対する
給付型奨学金制度を拡充することを強く求める。 以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、
提案説明といたします。（降壇）
○議長（
中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・
討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立する者あり）
○議長（
中川明雄） 起立多数であります。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第２０、
意見書案第２号「
再審制度の見直しを求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 まじま議員。
◆まじま隆英議員 （登壇）
意見書案第２号、
再審制度の見直しを求める意見書につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、
旭川市議会議員 敬称は略しますが、 ま じ ま 隆 英 石 川 厚 子 小 松 あ き ら 能 登 谷 繁 以上、４名であります。
再審制度の見直しを求める意見書 罪を犯していない人が、誤った捜査・裁判によって自由を奪われ、仕事や家庭を失い、築き上げてきた人生の全て、極刑の場合には命さえ奪われるえん罪は、国家による最大の人権侵害であり、
えん罪被害者は速やかに救済されなければならない。 しかし、
えん罪事件は後を絶たず、
えん罪被害者の救済には気の遠くなるような年月がかかるという実態にある。やっと勝ち取った
再審開始決定が、検察官の
不服申立てによって取り消される事件も少なくない。 よって、国においては、
えん罪被害者の一刻も早い救済のために、次の事項を速やかに実現するよう強く要望する。１ 再審における検察官の
手持ち証拠を全面開示すること。２
再審開始決定に対する検察官による
不服申立てに一定の条件を付けること。 以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、
提案説明といたします。（降壇）
○議長（
中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・
討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立する者あり）
○議長（
中川明雄） 起立多数であります。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第２１、
意見書案第３号「
コロナ禍による厳しい
財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。
髙橋紀博議員。
◆
髙橋紀博議員 （登壇）
意見書案第３号、
コロナ禍による厳しい
財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める意見書につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、
旭川市議会議員 敬称を略させていただきます。 蝦 名 やすのぶ
のむらパターソン和孝 江 川 あ や 塩 尻 英 明 髙 橋 紀 博 高 木 ひろたか 高 橋 ひでとし 菅 原 範 明 佐 藤 さ だ お 品 田 と き え 松 田 ひ ろ し 松 田 た く や 上 村 ゆ う じ 福 居 秀 雄 安 田 佳 正 高 見 一 典 白 鳥 秀 樹 宮 本 儔 え び な 信 幸 杉 山 允 孝 以上、２０名であります。
コロナ禍による厳しい
財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める意見書
新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、
地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。 地方自治体では、
コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、
地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療・介護、子育てを始めとした
社会保障関係経費や公共施設の
老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められている。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。 よって、国においては、令和４年度
地方税制改正に向け、次の事項を確実に実現されるよう強く要望する。１ 令和４年度以降３年間の
地方一般財源総額については、「
経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度
地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い
社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。２
固定資産税は市町村の極めて重要な基幹税であるため、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。特に、緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時かつ異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来は国庫補助金などにより対応すべきものであることから、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了させること。３ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、
提案説明といたします。（降壇）
○議長（
中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・
討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第２２、
意見書案第４号「
社会資本整備等に関する意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 江川議員。
◆江川あや議員 （登壇）
意見書案第４号、
社会資本整備等に関する意見書につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、敬称は略しますが、
旭川市議会議員 蝦 名 やすのぶ
のむらパターソン和孝 江 川 あ や 塩 尻 英 明 髙 橋 紀 博 高 木 ひろたか 高 橋 ひでとし 菅 原 範 明 佐 藤 さ だ お 品 田 と き え 松 田 ひ ろ し 松 田 た く や 上 村 ゆ う じ 福 居 秀 雄 安 田 佳 正 高 見 一 典 白 鳥 秀 樹 宮 本 儔 え び な 信 幸 杉 山 允 孝 以上、２０名であります。
社会資本整備等に関する意見書 本市は美しい自然や豊富で新鮮な食など多様な魅力を有し、国内外から訪れる観光客の増加が続いていたが、
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、本市の経済は食品産業や観光業など幅広い分野において大きな打撃を受けている。 また、近年は気候変動の影響により自然災害が激甚化・頻発化する傾向にあり、市内においても、平成２８年８月の一連の台風や平成３０年７月豪雨により大きな被害が発生した。 今後は、ポストコロナを見据えた新たな未来に向けた取組を加速させることが必要であり、そのためには、市民の安全で安心な暮らしを守ることはもとより、本市の強みである食や観光に関連する地域が持つ潜在能力が最大限発揮されるよう、平常時・災害時を問わない本市を支える基盤の確立に向け、防災・減災、国土強靱化に資する社会資本の整備を図ることが必要である。 こうした中、
地方財政は依然として厳しい状況にあることから、国と地方の適切な役割分担の下、社会資本の整備・管理に必要な予算を安定的かつ継続的に確保することが重要である。 よって、国においては、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。１ 国土強靱化に資する社会資本の整備・管理が長期安定的に進められるよう、公共事業関係予算の所要額を確保するとともに、地域の実態に鑑み予算を重点配分すること。２ 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化計画」を計画的に進めるために必要な予算・財源を確保すること。３ 「防災・減災、国土強靱化に向けた道路の５か年対策プログラム」に基づく橋りょう等の老朽化対策を推進するため、点検・診断・補修などのメンテナンスサイクルを確立し、予防保全を含む戦略的な維持管理・更新事業を行うための技術的支援の充実を図ること。４ 冬期交通における安全性の確保、通学路などの交通安全対策、安全で快適な自転車利用環境の創出、観光の振興に向けた道路交通環境の整備など、地域の暮らしや経済活動を支える道路の整備や管理の充実を図ること。５ 維持管理に活用可能な交付金制度を創設するとともに、都市公園など公共施設の長寿命化について、全ての管理施設の点検や診断、補修、更新が交付対象となるよう採択要件を緩和するなど、地方負担の軽減を図ること。６ 冬期における円滑な交通確保のため、除排雪に必要な予算を確保するとともに、老朽化が進行している除雪機械等の計画的な更新・増強が可能となるよう財政支援を強化すること。７ 堤防整備等の対策をより一層加速させるため、粘り強い堤防の整備に関する交付金制度の拡充や準用河川改修の事業要件緩和、小規模河川改修に対応した財政、技術
支援制度の創設など、流域治水の取組に必要な財政支援を更に強化すること。８ 災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の充実・強化を図ること。 以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 以上の内容につきまして、
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、
提案説明といたします。（降壇）
○議長（
中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・
討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第２３、
意見書案第５号「林業・木材産業の持続可能な発展に向けた施策の
充実強化を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 （登壇）
意見書案第５号、林業・木材産業の持続可能な発展に向けた施策の
充実強化を求める意見書につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、敬称を略しますが、
旭川市議会議員 蝦 名 やすのぶ
のむらパターソン和孝 江 川 あ や 塩 尻 英 明 髙 橋 紀 博 高 木 ひろたか 中 野 ひろゆき 高 橋 ひでとし 菅 原 範 明 佐 藤 さ だ お 品 田 と き え 松 田 ひ ろ し 高 花 え い こ も ん ま 節 子 松 田 た く や 上 村 ゆ う じ 福 居 秀 雄 安 田 佳 正 高 見 一 典 白 鳥 秀 樹 中 村 のりゆき 室 井 安 雄 宮 本 儔 え び な 信 幸 杉 山 允 孝 以上、２５名であります。林業・木材産業の持続可能な発展に向けた施策の充実強化を求める意見書 北海道の森林は全国の森林面積の約２２パーセントを占め、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、「植えて育てて、伐って使って、また植える」といった森林資源の循環利用を進める必要がある。 森林の整備を進め、木材を積極的に利用していくことは、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。 さらに、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする国の目標の達成に向けて、伐採後の着実な植林による森林の若返りや長期間炭素を固定する木材の利用促進など、全国一の森林資源を有する北海道が森林吸収源対策を積極的に推進する責務を担うことが必要である。 本市においては、森林の公益的機能の維持増進と森林資源の循環利用の実現に向け、森林整備事業、治山事業や林業成長産業化総合対策事業等を活用し、植林・間伐や路網の整備、山地災害の防止、林業事業体の育成など、様々な取組を進めてきたところである。 北海道の森林を将来の世代に引き継いでいくため、活力ある森林づくりや防災・減災対策を更に進め、森林資源の循環利用による林業・木材産業の持続可能な発展に向けて、施策の
充実強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。１ 森林の多面的機能を持続的に発揮し、２０５０年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、適切な間伐と伐採後の着実な再造林の推進に必要な森林整備事業予算や、防災・減災対策の推進に必要な治山事業予算を十分に確保すること。２ 森林資源の循環利用を通じ、林業・木材産業の持続可能な発展に向けて、ＩＣＴ等の活用による林業イノベーションの推進、生産・流通体制の強化、都市の木造化などによる道産木材の販路拡大、森林づくりを担う人材の育成などに必要な支援を
充実強化すること。 以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、
提案説明といたします。（降壇）
○議長（
中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・
討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第２４、
意見書案第６号「
コロナ禍における
農畜産物の消費拡大及び高温・干ばつによる
農作物被害対策を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。
塩尻議員。
◆
塩尻英明議員 （登壇）
意見書案第６号、
コロナ禍における
農畜産物の消費拡大及び高温・干ばつによる
農作物被害対策を求める意見書につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、
旭川市議会議員 のむらパターソン和孝 江 川 あ や 塩 尻 英 明 髙 橋 紀 博 高 木 ひろたか 品 田 と き え 松 田 ひ ろ し 高 見 一 典 白 鳥 秀 樹 以上、９名であります。
コロナ禍における
農畜産物の消費拡大及び高温・干ばつによる
農作物被害対策を求める意見書
新型コロナウイルス感染症は、昨年から感染拡大が収まらず、いまだに世界全体に経済の低迷を招いている。この影響により、観光・インバウンド需要などの落ち込みや人流の抑制によって中食・外食産業の低迷が依然として続いており、農業においても米や牛肉・乳製品、小麦、小豆、砂糖などの
農畜産物の価格低下と需要減少を招いている。 こうした中、本道においては７月から８月上旬にかけて記録的な高温・少雨の天候が続いたことから、全道にわたって農作物全般に被害が及んでいる。野菜においては、高温障害等により廃耕するほ場もあるほか、定植直後の苗においてかん水作業が追い付かず枯れてしまうなど大きな被害が出ている。特に、ばれいしょは小玉傾向となり、てんさいは根部が肥大せず、たまねぎは変形するなど大幅な収量減少が見込まれている。さらに、酪農・畜産においても、飼料作物が生育停滞から枯れ始め、牧草やデントコーンなどの収量減少や品質低下が見込まれるなど、地域によってはそれらの収量が例年の半分以下に落ち込むことも予想され、今後の生乳生産等への影響が危惧されている。 一方、水稲においては豊作基調にあるが、高温による乳白粒の発生など品質低下が懸念され、加えて、２０２０年産米の過剰在庫により既に大幅な米価下落を招いている。 よって、政府においては、農業者が次年度以降も安心して営農を継続できるよう、
新型コロナウイルス感染症を一刻も早く収束させるための効果的な対策の強化を図るとともに、次の事項について要望する。１
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって落ち込んでいる
農畜産物の価格回復や消費拡大策を強化すること。２ 農作物の大幅な収量減少に対して迅速に損害認定を行い、農業共済金の早期支払などの対応を図ること。また、次年度以降の営農継続に向け、無利子・無担保による資金融通、無利子資金への借換えなど金融対策を最大限に講ずること。３ 種子ほ場における収量減少が懸念されており、特に種子ばれいしょについては、次年度以降、恒常的に不足するおそれがあることから、安定的な生産体制が図られるよう種子の確保対策を講ずること。４ 酪農においては生乳生産量の減少や乳質低下、畜産においては栄養価の少ない粗飼料による発育への影響が今後危惧されることから、酪農・畜産経営の安定化に向け、代替飼料の確保及び価格差補填等の対策を講ずること。５ 農業者からは畑地へのかんがい対策を求める声が高まっていることから、かんがいシステムの整備を図るとともに、高額なリールマシンなどの散水機やかん水資材等の購入への助成など万全な支援策を講ずること。 以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、
提案説明といたします。（降壇）
○議長（
中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・
討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第２５、
意見書案第７号「出産育児一時金の増額を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 高花議員。
◆高花えいこ議員 （登壇）
意見書案第７号、出産育児一時金の増額を求める意見書につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、
旭川市議会議員 敬称は略します。 中 野 ひろゆき 高 花 え い こ も ん ま 節 子 中 村 のりゆき 室 井 安 雄 以上、５名であります。出産育児一時金の増額を求める意見書 厚生労働省によると、２０１９年度における出産費用は、正常分娩の場合、全国平均額が約４６万円、室料差額等を含む費用の全国平均額が約５２４，０００円となっている。出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の４２万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約６２万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約２０万円を持ち出している計算となる。 国は、２００９年１０月から出産育児一時金を原則４２万円に増額し、２０１１年度にこれを恒久化した後、２０１５年度には一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分の３万円を１６，０００円に引き下げ、本来分の３９万円を４０４，０００円に引き上げた。さらに、２０２２年１月以降の分娩からは、産科医療補償制度掛金を１２，０００円に引き下げ、本人の受取額を４，０００円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し実態を把握した上で増額に向けて検討することとしている。 一方、令和２年の出生数は８４０，８３５人で、前年に比べ２４，４０４人減少し過去最少となった。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、一時金はその大事な一手であると考えられる。 少子化対策は、我が国の重要課題の一つにほかならず、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせない。 よって、国においては、出産育児一時金を現在の負担に見合う額に引き上げることを強く求める。 以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、
提案説明といたします。（降壇）
○議長（
中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・
討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第２６、
意見書案第８号「
特別支援学級の
学級編制標準の改善を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 小松議員。
◆小松あきら議員 （登壇）
意見書案第８号、
特別支援学級の
学級編制標準の改善を求める意見書につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、
旭川市議会議員 ま じ ま 隆 英 石 川 厚 子 小 松 あ き ら 能 登 谷 繁 以上、４名であります。
特別支援学級の
学級編制標準の改善を求める意見書 全国的に
特別支援学級在籍の児童・生徒数の増加が進んでいる。
文部科学省の「
学校基本調査」によれば、小中学校合わせて２０１０年度の１４５，４３１人から２０２０年度には３００，５４０人と、１０年間で約２．０７倍になっている。 在籍する児童・生徒の状況は多様で、医療的ケアが必要な子ども、学年に沿った教科学習が可能な情緒障害の子ども、個別対応が常時必要な子ども等々、実態に大きな差がある。さらに
特別支援学級では、一つの学級に小学校では１年生から６年生まで、中学校では１年生から３年生までが在籍し、学年差、年齢差に応じた指導が必要であるにもかかわらず、十分な対応ができていないのが現状である。 ８人の子どもを一人で担任することは負担が大きく、既に限界を超えている。しかし、１９９３年の第６次定数改善以来、
特別支援学級の
学級編制標準は１学級８人のまま変わっていない。これを引き下げることが必要である。 よって、政府においては、
特別支援学級の
学級編制標準を改善するよう強く要望する。 以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、
提案説明といたします。（降壇）
○議長（
中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・
討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第２７、
意見書案第９号、「
沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないことを求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 （登壇）
意見書案第９号、
沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないことを求める意見書につきまして、
提案理由を説明申し上げます。 提出者は、
旭川市議会議員 敬称を略しますが、
のむらパターソン和孝 江 川 あ や 塩 尻 英 明 髙 橋 紀 博 高 木 ひろたか ま じ ま 隆 英 石 川 厚 子 品 田 と き え 松 田 ひ ろ し 小 松 あ き ら 能 登 谷 繁 高 見 一 典 白 鳥 秀 樹 以上、１３名であります。
沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないことを求める意見書 沖縄戦では一般住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われ、多くの尊い命が失われた。糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎」には、国籍や軍人、民間人の区別なく、沖縄戦などで亡くなられた２４１，６３２名の氏名が刻銘されている。 糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は、１９７２年の本土復帰に伴い、
戦争の悲惨さや命の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、自然公園法に基づき、戦跡としては我が国唯一の「沖縄戦跡国定公園」として指定されている。また、同地域では、沖縄戦で犠牲を強いられた県民や命を落とされた兵士の遺骨が残されており、戦後７６年が経過した今でも戦没者の収骨が行われている。 このような中、さきの大戦で犠牲になられた人々の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用することは人道上許されない。 よって、国においては、次の事項を速やかに実現するよう強く要望する。１ 悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないこと。２ 日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」に基づき、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること。 以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、
提案説明といたします。（降壇）
○議長（
中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・
討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長（
中川明雄） 以上で、今定例会に付議された案件は、全て終了いたしました。 第３回定例会は、これをもって閉会いたします。
―――――――――――――――――――――― 閉会 午前１０時５４分...